低圧太陽光の保安規制強化
2023年3月20日から低圧太陽光発電設備の保安規制が強化され、使用前自己確認や基礎情報の届け出が義務付けられた。自家消費用を含む全ての設備が対象となるため、要注意だ。 出力10kW以上50kW未満の低圧太陽光発電設備は保安規制の対象外だったが、FIT開始以降に設備が急増し、自然災害などに起因する事故が発生した。そこで国が設置形態ごとの太陽光発電設備の技術基準を策定したり、事故報告対象の範囲を拡大したり、規制を強化してきた経緯がある。 今回もその一環で、2023年3月の改正電気事業法の施行に伴い、低圧太陽光発電設備に新たな義務が課せられた。自家消費や売電といった使用目的やFITの活用有無を問わず、全ての低圧設備が対象となる。 義務は3つある。まず従来『一般電気工作物』に分類されていた低圧太陽光発電設備が、今回新設された『小規模事業用電気工作物』と位置付けられ、設備の設置者には50kW以上の『事業用電気工作物』と同様に技術基準の適合維持が義務付けられた。省令の技術基準に適合していない場合、設備の設置者は、修理や改造、移転、使用の一時停止、使用制限を、経済産業大臣から命じられる。 経産省商務情報政策局産業保安グループ電力安全課の日野裕司再生可能エネルギー担当課長補佐は、「これまでも技術基準の適合義務を課していたが、今回は維持まで義務付けた」と語る。 次に基礎情報の届け出だ。設備の設置者は、設置者名や連絡先、設備情報などのほか、保安管理担当者名や点検頻度といった保安体制に関する情報を届け出なければならない。ただし50kW以上の高圧・特別高圧太陽光発電設備のように、保安規定の届け出や電気主任技術者の選任までは求められない。 3つ目が使用前自己確認の義務化だ。設備の設置者は、強度計算書などの添付書類とともに使用前自己確認の結果を届け出なければならない。これまで太陽光発電設備の使用前自己確認制度は500kW以上のみが対象だったが、今回の改正で50kW以上500kW未満の高圧太陽光発電設備を含む10kW以上の太陽光発電設備全てに対象範囲が拡げられた。同時に支持物や構造物に関する確認項目が追加されたため、従来よりも確認作業は増える模様だ。 基礎情報と使用前自己確認の結果の届け出方法は、該当設備を管轄する産業保安監督部への郵送または持参か、電子申請となる。届け出の時期は、設備の使用開
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