2024年度に導入が予定されている発電側課金の検討が大詰めを迎えている。この秋にも割引相当額を考慮した課金単価が公表される予定となっており、一般送配電事業者における割引相当額の検討は最終的な段階に入っている。

  発電側課金は、電力系統を効率的に利用し、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた系統の増強を行いやすくすることなどを目的に、系統の維持・拡充に必要な費用の一部を発電事業者にも求める新しい制度だ。

  これらの費用はこれまで、小売電気事業者を通じて需要家が全額負担していた。2024年度からは費用の1割を発電事業者が負担する。それに伴って、需要家が電気料金の一部として支払っている託送料金が減額される見通しだ。

  実際に一般送配電事業者が発電事業者に課金をする際には、kW課金単価に割引相当額が付加される。割引相当額は、発電所の立地条件によって2パターン検討されており、電力系統への追加投資が少ない場所に発電所の設置を誘導するためのインセンティブと位置付けられている。

  割引相当額の2パターンは次の通り。まず、「割引A」は、基幹系統に与える影響に着目した割引だ。基幹系統の将来的な投資を効率化し、送電ロスを削減する効果のある電源について割引される。

  次に、「割引B」は、基幹系統の下位にあたる特別高圧系統の将来的な投資を効率化する効果のある電源について、発電側課金を割り引くとされている。

  電力・ガス取引監視等委員会によると、これらの割引相当額は一般送配電事業者各社において検討されており、発表の見通しはまだ明らかにされていないということだ。